太陽光発電の固定価格買い取り制度
再生エネルギーの固定価格買い取り制度は民主党政権の置き土産です。
今それが混乱を呼んでいますね。
太陽光発電は電力会社の買い取り価格がほかの発電に比べ高いため、
たくさんの事業者が集中し再生エネルギーの9割に達しています。

ところが発電網などが整っておらず電力会社が受け入れを中断しました。
すべて受け入れると送電容量を上回り、大規模停電が起こる恐れがあるためです。
またそのコストは毎月の電気料金に上乗せされ、利用者に転嫁されています。
今は年間2700円ほどですがそれが4倍にもなるという試算があります。
しかも発電網を調えるためには数兆円の投資が必要とか。

そもそも根本的な固定価格買い取り制度の仕組みに問題ありですね。
なぜ太陽光発電の買い取り価格をそれほど高くしたのか。
当時菅総理と親しいソフトバンク孫社長が大規模な太陽光発電に
投資するため太陽光の買い取り価格を高くしたという噂がありました。

私は天候に左右される太陽光発電より地熱やバイオ発電のほうが
安定して良いと思います。価格も安くする努力をするべきです。
電気代が高くなれば一般家庭も困りますが電気をたくさん使う
製造業などは非常に困るでしょう。

政府は固定価格買い取り制度を見直すようですが
出来るだけ早く現実的な解決法を示して欲しいですね。
家庭で電気を作る創エネには私も賛成です。
でもそれを売って利益を得るのはどうでしょうか。
その分高いコストを発電設備を持たない人達が負担するわけです。

設備を持てる人は得をし持てない人は損をする。
ちょっと不公平じゃない。
蓄電設備も一緒に家庭の電気は全て自分の家で創るなら
公平だし余分な送電設備もいりませんね。

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posted by はなまる at 15:31 | 菅内閣