在日特権の数々 脱税特権
複数の通名を用い生活保護を多重取りする在日外国人は多いですが
他にもいろいろな在日特権があります。
例えば兵庫県が増額する方針の「無年金外国籍障害者福祉給付金」。

兵庫県はすでに在日外国籍無年金者への給付金を、県と県内各市町で
共同実施し、高齢者福祉給付金については県と各市町が2分の1ずつ負担し、
10年度からは日本人の老齢福祉年金とほぼ同額になっている。

つまり外国人、ほとんどが在日韓国人・朝鮮人でしょうが
彼らは年金を払わなくともほぼ同額の給付金がもらえるわけです。
これって必死で年金の掛け金を払っている 日本人への差別だよね。

兵庫県のみなさん、あなたたちの税金は在日に流れている。
あなた達の親や子供のために使うべき税金が外国人に使われている。
そうなったのは、全てあなた達自身の責任です。
こんな事をやる知事や議員を選んだのはあなた達なのだから。
他にもこんな自治体はたくさんあるでしょう。

ヘイトスピーチを規制するなんて言い出した大阪、京都など
どれほど不正な生活保護受給者がいるやら知れたものじゃない。

しかし在日特権は勿論これだけではありません。
その代表格は、脱税特権です。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員などは、税務署に確定申告をせず、
民団系機関の在日朝鮮商工に確定申告し、何でもかんでも必要経費にして
法人税を殆ど払っていません。

法人税を払わない在日企業と、法人税を払っている日本企業が
競争すれば間違いなく在日企業が勝ってしまいます。
ABCマートや、ドン・キホーテ、モンテローザ、ロッテなどの
在日朝鮮人企業は、大企業となった今は法人税を支払っているが、
大きくなる以前は法人税を払っていません。
しかも在日企業の多くはいわゆるブラック企業です。
多くの日本人がこき使われ使い捨てにされてきました。

勿論在日は個人でも海外に扶養家族がいることにして
所得税を払いません。それが長い間、認められてきました。

税金を払わず日本人の税金を奪い取る、それが在日害国人です。
このような人々は一刻も早く日本から排除せねばならない。
幸いそのような環境がやっと整ってきました。

第一次安倍内閣から始まって8年、ようやくそれが実現されそうです。
これから、在日に操られるマスコミがなにを言おうと
絶対惑わされてはいけませんよ。
安倍内閣には何が何でも在日害国人を排除してもらわなくては。

でもそれは政府だけに任せておけません。
私たちにも出来る事はあります。
まず、在日企業は利用しない・買わない。
地方選でも国政選挙でもしっかり候補者を見定めて投票する。
これだけでもかなり効果がありますよ。
私たちの子供や孫の為に、安心して住める国にしましょ !

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posted by はなまる at 17:42 | 安倍内閣