余命メール81から90号
テーマ 余命81号 東芝の国営企業化について

ご意見、ご要望
現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。
原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。
東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。

テーマ 余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める

ご意見、ご要望
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いで
いる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。(中略)失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。(2015.12.20 朝日)
 不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
 この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
 国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。

テーマ 余命83号 NHK局内に巣くう中韓の国営放送局について

ご意見、ご要望
現在、渋谷のNHK放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の2つが入っています。
 昨今のNHKでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの2つの国営テレビがNHK局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
 よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、NHK局内の中央電視台と韓国放送公社の2局を直ちに退去させるよう要望する。
同時にNHK職員のレッドパージも望みたい。
 さらにNHK職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。

テーマ 余命84号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします

ご意見、ご要望
「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。
 戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものです。ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。
 この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。

テーマ 余命85号 生活保護費不正受給について

ご意見、ご要望
外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。
障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正受給者がいるらしいと介護福祉士さんから聞きました。
その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約1割が年金と生活保護の両方を受給しているそうです。
ただ全員が生活保護不正受給者かどうかは不明です。
なのですべての生活保護受給者が不正受給していないか確認してほしい。
できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。
よろしくお願いいたします。

テーマ 余命86号 国防について

ご意見、ご要望
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい
 ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。また現実空間でも同様に新聞・TVの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。
 そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。
 国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。
 通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望します。

テーマ 余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する

ご意見、ご要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の4に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。(このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている)現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の3に違反しているのではないか。
 再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
 公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。

テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。

ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8%増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
 特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
 光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
 これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2%分相当の減税効果である。
各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。

テーマ 余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。

ご意見、ご要望
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
1.対象団体、組織、個人など
(1)メディア関係(新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど)
(2)出版社・教育関係者(捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など)
(3)宗教関係(本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者)
(4)政治家(捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など)
(5)公務員(政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者)
(6)弁護士など(国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など)

テーマ 余命90号 国家警察の設立について

ご意見、ご要望
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。
国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。
このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
posted by はなまる at 18:58 | 官邸にメール