ギャンブル等依存症対策基本法案
表向きカジノを中心とする統合型リゾート施設を踏まえた法案として
与党が提出予定のギャンブル等依存症対策基本法案
実質「パチンコ依存症」と、パチンコ屋から朝鮮総連を通して
北朝鮮に流れる資金を防止するための法案です。

ギャンブル依存症対策法案 自公が衆院に再提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243011000.html

こういう法案の審議を潰すためのモリカケ疑惑。
モリカケなんぞもうどうでもいいから、こっちを可決して欲しい。


ギャンブル依存症対策法案のポイント
 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 国の関係行政機関は、ギャンブル等依存症対策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 (ギャンブル等関連事業者の責務)
第五条 ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に関連する事業を営む者(第十五条において「ギャンブル等関連事業者」という。)は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならない。
 (国民の責務)
第六条 国民は、ギャンブル等依存症問題(ギャンブル等依存症及びこれに関連して生ずる多重債務、貧困、自殺、犯罪、虐待等の問題をいう。以下同じ。)に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うよう努めなければならない。
 (ギャンブル等関連事業者の事業の実施の方法)
(中略)
 (ギャンブル等関連事業者の事業の実施の方法)
第十五条 国及び地方公共団体は、ギャンブル等関連事業者の広告及び宣伝、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の原因となる事業が行われる施設への入場の管理その他のギャンブル等関連事業者の事業の実施の方法について、ギャンブル等依存症の予防等に資するギャンブル等関連事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等に配慮されたものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとする。
(以下略)
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posted by はなまる at 00:04 | 日記