個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだ
河野外務大臣は神奈川県で行った街頭演説で徴用工訴訟問題について

「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた……判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」
と発言しました。

真に持ってその通りですね。
安倍総理も今回に原告は募集に応じた人で徴用工ではないと
国会で発言しているし、企業にも韓国に勝手にお金を払わないように
根回ししています。
この問題では安倍内閣を信頼しています。

慰安婦合意の時、私は反対だったけど、安倍内閣は韓国が
その合意を破ればどう対策を取るかを考えていたと思います。
多分、徴用工判決もこうなるだろうと予想していたんでしょう。

慰安婦合意破棄、徴用工判決で韓国は国際法を破り約束を守らない国
である事を国際的に印象づけることができます。
少なくともそう宣伝すべきでしょう。

だって韓国はさんざん日本を悪者に仕立て上げてきたんだから。
韓国は嘘や捏造で日本を誹謗中傷してきたけど
日本は今韓国がやっている事実を宣伝すればいいんです。


政府は韓国に対しては適切に対処していますが
外国人労働者に関してはねぇ。
日本企業はそんなに日本人の賃金を上げるのが嫌なのかしら。

人手不足だからこそ、賃金が上がるんですよ。
省力化・機械化に投資もするんです。
政府もそっちを後押しして欲しいわ。

賃金が上がれば結婚し子供を産む人も増える。
それでこそ消費が活発になり景気もよくなり経済成長し
財政再建も出来るんです。

企業は儲けているんだから、その分賃金を上げれば
自分達の売り上げも伸びますよ。働く人は消費者なんだから。
posted by はなまる at 23:03 | 安倍内閣