反日政党が嫌いな主婦の独り言

サプライチェーンを多角化する為、日本政府が補助金を出す制度で
7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を申請し、撤退を進めています。
それでも中国に進出した企業のほんの一部ですが。

中小の企業は引こうとしても簡単には行かない。
だから政府が補助金を出す今はまたとない機会です。
今ならコロナのせいにできるしね。

一方中国は中国版エンティティー・リストに掲載した企業や国、団体、
個人に対し、取引と投資、ビザの制限を含む制裁を科す方針ですって。
つまりリストアップされると非常に危険になるわけ。

今までも「民事訴訟法231条」という悪名高き法律で従業員から
訴えられると、責任者は日本への帰国もできにくくなるそうです。

中国がその気になれば中国内の日本企業や日本人駐在員は
人質にされ日本に帰れなくなってしまう。
企業は自業自得でも働く人まで犠牲になっては気の毒です。

できるだけ穏便に損害を少なく中国から撤退する為に
日本政府としてはアメリカみたいに面と向かって中国と
敵対するわけにはいかない。
実際、喧嘩する力はないですしね。つーか憲法９条もあるし。

そうなると軸足をアメリカに置きながら、同時に中国に対して
敵でありながらはっきりと敵対はできない。難しいね。
二階幹事長あたりがうまい事言って中国のご機嫌を取ってる間に、
できるだけ日本企業の撤退を進めるとか。
それでも撤退しない企業はご勝手にどうぞ、
いざとなってももう日本政府は助けないからね。